知的財産法は時代と共に進化を続けるため、法律・裁判例が追い付かず、明確な法規範がない問題に対して答えを出すことが求められます。弁護士の中には、答えの選択肢とリスクを示して、後は依頼者のビジネス判断に任せるという人もいますが、私は、どの選択肢がお薦めなのかを依頼者と共に考えて答えを出すよう心がけています。
2001年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
日本語、英語
1999年 東京大学法学部卒業
2007年 University of Washington, School of Law卒業（LL.M. in Intellectual Property Law and Policy）
長島・大野・常松法律事務所を経て2014年に現事務所を開設
日本知財学会 デザイン・ブランド・マーケティング分科会「工業デザインの著作権法による保護の可能性について」（2017年）
『事業をサポートする知的財産実務マニュアル』（共著）（中央経済社、2015年、2024年第２版発行）
『ストーリーで理解するカーブアウトM&Aの法務』（共著）（中央経済社、2022年）
『「応用美術」は著作物と認められるか？知的財産高等裁判所平成27年4月14日判決を受けて』（Business Law Journal、2015年）
知的財産権が関係する契約や紛争に豊富な経験を有する。知的財産権が絡むM&A案件や投資案件も多数経験している。
東京都知的財産総合センターの知財相談の弁護士相談員も担当しています。
ゲーム、音楽、アニメ、宇宙。いずれも知的財産権に関係するので、これらの分野の案件は気合が入ります。
