片山 智裕 弁護士

法律と会計・税務の双方の知見を有する弁護士兼公認会計士として、多角的に問題を検討し、初動から解決まで案件全体を一貫して担当します。元裁判官としての訴訟経験を生かし、初動の段階で、最適な解決までの道筋を示してリスク・リターンを説明し、ご依頼者様のご意向に沿って案件を進めることを心がけています。

2003年弁護士登録（第二東京弁護士会）

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1995年東京大学法学部卒業

1997年東京地方裁判所裁判官に任官、2003年に退官し、中央青山監査法人に入所、2007年に公認会計士登録し、本間合同法律事務所を経て、2017年に片山法律会計事務所を開業し、現在に至る。

元裁判官・現公認会計士の弁護士であり、会計・税務が関連する法的紛争、企業の内紛（経営権争い）、株式価格決定などの実績があり、Ｍ＆Ａ、事業承継などの企業法務・相続案件を手掛ける。

• 「『収益認識に関する会計基準』対応のポイント」（ＴＫＣ2018年）
• 「『収益認識に関する会計基準』契約実務対応の要点」（プロネクサス2018年）
• 基調講演「収益認識が変わる 実務対応の要点」（宝印刷2017年）
• 「非公開会社の株式譲渡と『公正な価格』の評価法」（金融財務研究会 2015年）
• 「株式の価格決定申立制度と『公正な価格』の基本的な考え方」（金融財務研究会2014年）他

• フォレンジック会計－会計と企業法務との連携－（共著、白桃書房、2023年）
• ケーススタディでおさえる収益認識会計基準（第一法規、2019年）
• 収益認識の契約法務－契約法と会計基準の解釈と適用－（中央経済社、2017年）
• 会社法に基づく計算関係の実務の要点（全８回）（共著、商事法務「資料版商事法務」2022年1～8月号）
• 新収益認識基準に対応した契約法務の見直し（中央経済社「ビジネス法務」2021年1月号）
• 2021年度から適用となる『新収益認識基準』への対応と実務（第一法規「会社法務A2Z」2019年10月号）
• ライセンス契約書の収益認識に関する着眼点、収益認識基準の適用における「売買契約書」「委託契約書」「請負契約書」の解釈ポイント」（中央経済社「旬刊経理情報」2019年7/10号～10/20号）
• 「収益認識に関する会計基準」と企業法務／に対応した契約条項の作成・審査のポイント（レクシスネクシス・ジャパン「ビジネスロー・ジャーナル」2018年7月号・8月号）
• IFRS適用で変わる契約書（全５回）（第一法規「会社法務A2Z」2017年3～7月号）
• 非上場株式の適正な価格と評価法（第一法規「会社法務A2Z」2016年2月号）
• M&Aのプロセスと実務上の留意点（第一法規「会社法務A2Z」2015年8月号）
• 組織再編と「公正な価格」の基本的な考え方（第一法規「会社法務A2Z」2014年8月号）