依頼者に対してできる限り最良の法的サービスを提供できるように、日々研鑽を重ねるとともに、丁寧に業務をおこなうことを心がけています。また、法律家として当該事案を整理・分析して解決策を提示するのはもちろんのことですが、より広い視野からの選択肢も提案できるように心がけています。
2005年弁護士登録(大阪弁護士会所属)
日本語・英語
1998年京都大学法学部卒業
公設事務所勤務の後、短期留学を経て、消費者庁消費者制度課課長補佐(任期付公務員)として法律の企画立案に携わる。その後、大阪市内の法律事務所にパートナーとして参画した後、2021年に大森総合法律事務所を開設。
交通事故や債権回収から取引・労務・不動産・著作権・医療過誤などの紛争に至るまでの幅広い分野において、訴訟を中心とした紛争解決に携わっている。民事に限らず、刑事事件の取扱いも多く、経済財政事件や裁判員裁判対象事件などの重大事件も多数取り扱ってきている。
また、消費者庁において、景品表示法や公益通報者保護法の改正その他の消費者法の企画立案に携わってきた経験を活かし、多くの民間企業や行政機関の内部通報窓口の構築・運用を手がけている。
公益通報者保護法や内部通報制度に関して、経済団体や業界団体において講演をおこなっているほか、各地の弁護士会においても研修の講師を務めている。
その他多数
