公正取引委員会における勤務経験を有する弁護士が、独占禁止法関連の法律相談、公取委立入検査への対応はもちろん、外国の独占禁止法に関するご質問にも迅速に対応しています。
2002年弁護士登録(第二東京弁護士会)
日本語・英語
2001年東京大学法学部卒業。博士(法学)(神戸大学・2019年)。
アンダーソン毛利法律事務所入所後、2007~2010年公正取引委員会事務総局に勤務(審査局審査専門官)。2010年Slaughter and May法律事務所(英国)競争法グループへ出向。大手外資系法律事務所等を経て2018年独立開業するとともに同年九州大学法学研究院准教授に着任。2022年筑波大学ビジネスサイエンス系准教授に着任。このほか、東京大学、名古屋大学、一橋大学等のロースクール、法政大学法学部等の講師を歴任。
講演多数
論文・著書多数
公取委が調査協力減算制度を適用して審査を終了した第1号案件、公取委が確約決定や審査打切を公表した様々な私的独占・不公正取引案件など、前例が少ない分野を含む様々な案件において審査対象事業者や申告人の代理人を務めてきた。
公正取引委員会 競争政策研究センター客員研究員(2018年~2023年)、経済産業省 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会 委員(2021年~ 2022年)・デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 委員(2021年~)・Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会 アジャイル・ガバナンス実装のための環境整備に関するワーキンググループ 委員(2022年〜2023年)・データ連携基盤モデル規約検討専門家会合 委員(2023年~)。
国際的弁護士ランキングChambers Asiaに、独禁法分野(日本)を代表する弁護士の一人として12年連続掲載。