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竹村 公利 弁護士

竹村総合法律事務所
Kimitoshi Takemura
ビジネス関連訴訟一般/民事・家事訴訟/芸能関係/知財紛争/労働紛争/コンプライアンス/離婚/相続など

業務で心がけていること

事業者・依頼者の不安点を丁寧にお聞きして、依頼者の視点に立った誠実な対応を心がけています。

将来の問題を抱えて相談に訪れる依頼者の話を真摯に聞いて不安を解消していただき、次のステップに踏み出せるよう日々努力しています。業務遂行にあたっては、依頼者の方の労力と心理的負担ができるだけ軽くなるよう心がけています。

資格/登録

2002年弁護士登録(第二東京弁護士会)

言語

日本語

学歴

1995年 暁星高校 卒業

1999年 東京大学法学部 卒業

2008年 米国ペンシルバニア大学ロースクール 卒業

経歴

2002年 Jones Day(ジョーンズ・デイ法律事務所)

2005年 Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP(スキャデン・アープス法律事務所)

2009年 竹村総合法律事務所を開設し、現在に至る

実績

竹村公利弁護士は、事務所代表であり、弁護士20年以上の経験があります。弁護士登録当初より、企業法務において世界有数の米国系法律事務所に所属しておりました。不動産取引、企業買収、芸能トラブル、知的財産権問題、ITビジネス、ウェブ関連事業、および人事労務、また、これら関連訴訟を多く経験し、これまで多数の取引・紛争・訴訟を手掛けてきました。近年では、企業活動・経営陣への法的助言、企業間訴訟・トラブルの解決、債権回収問題、IT関連問題、ライブ配信事業、各種ネット事業等の代理業務に尽力しております。

講演

プルデンシャル・ジブラルタエージェンシー株式会社 相続法セミナー(2013年)

論文・著書

「動物虐待動画に起因する損害賠償請求訴訟と法規制の必要性」(消費者法ニュース 2021年)

趣味・人となり

ゴルフ、トレーニング、温泉、グルメ、美術館、クラシックコンサート

電話番号

03-5990-6150

事務所サイト

事務所住所

〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-20-4 Jプロ代々木一丁目ビル3階

執筆Q&A

業績の良い事業と悪い事業がある場合、両事業をどう進めれば良いですか?
私の会社は事業Aと事業Bを行っています。事業Aの売り上げは好調なのですが、事業Bの業績が低迷し、当社はこのままでは資金が尽きてしまいます。 新会社を設立して業績の良い事業Aだけ新会社に移すなど、両事業は今後どのような方針で進めていけば良いでしょうか?