Mamoru Kezuka
中小企業法務/交渉・訴訟対応

業務で心がけていること

いたずらに法律論から出発するのではなく、クライアントの悩みから条文・判例を検討するという過程を大切にしています。その上で、白か黒か判断が難しい相談についても「なんとなく危ないからやめておきましょう」ではなく、詳細なリサーチを行った上で法的な見解を述べることを心がけています。

資格/登録

2017年弁護士登録(神奈川県弁護士会所属)

言語

日本語

学歴

2023年   文京学院大学大学院経営学研究科税務マネジメントコース修了

経歴

横浜市内の法律事務所を経て2022年に横浜馬車道法律事務所を開所

講演

  • 「企業を守る経理職になるための周辺学」(2023年)
  • 「カスタマーハラスメントへの対応法」(2023年)他

論文・著書

  • 『取得価額の減額に伴う有価証券の評価損計上についての一考察』(文京学院大学大学院経営学論集、2023年)
  • 『雑損控除の適用範囲についての一考察―人為による異常な災害の解釈に焦点をあてて―』(日税研究賞「入選論文集」46号、2023年)
  • 『図解中小企業税制〔令和5年版〕』(共著・大蔵財務協会、2023年)他

実績

  • 第46回日税研究賞入選
  • 第13回新日本法規財団奨励賞

電話番号

045-263-9715

メールアドレス

info@yblaw.jp

事務所サイト

事務所住所

神奈川県横浜市中区南仲通3-35 横浜エクセレントⅢ 3階

執筆Q&A

問題社員に退職勧奨したいのですが、どう進めたら良いでしょうか?
弊社には問題行動や問題発言の多い従業員がおり、毎回口頭で注意しているのですが、なかなか改善がみられません。可能なら解雇したいところですが、トラブルになっても困るので、まずは退職勧奨を試みようと考えています。どのように進めるべきでしょうか。