笠原 基広 弁護士

開業以来一貫して企業法務と知的財産法務を主要業務として研鑽を積んで参りました。顧客満足度を重要な指針として、事業や製品に対する深い理解に基づく柔軟かつハイコンテクチュアルな法務サービスを提供いたします。

弁護士（第一東京弁護士会所属）

弁理士

日本語、英語（英検1級）

九州大学工学部合成化学科卒業

ダウ・ケミカル日本（株）製品開発研究所、同法務・特許本部、ノキア・ジャパン（株）特許部を経て、青山学院大学法科大学院を修了し、2010年にＡＫ法律事務所を設立。

前職では主に、プラスチックの応用研究開発、化学分野及び移動体通信分野の知財業務を行う。

• 企業が陥る著作権侵害と対応策（2023年）
• 事例問題で考える著作権（2017年）
• これからの法務部員が抑えておくべき「知財法務」のポイント＆英文契約書レビューのポイント（2011年）
• 特許活用と係争（2010年）

• ハイローヤー「発明該当性(自然法則利用性)について」
  （2018年 10月）
• ハイローヤー「著作権の独占的利用権者の差止請求等の可否」（2017年 2月）
• ハイローヤー「応用美術の著作物性について」（2016年 8月）
• ハイローヤー「特許査定の取消し等を求める行政訴訟について」（2016年 2月）
• 日経産業新聞「ビジネスＱ＆Ａ「ロゴ　市場に出す前に調査」　類似紛争への備え、中小企業も注意」（2015年9月）
• ハイローヤー「特許権に基づく差止めが過剰差止めとして認められなかった事案」（2015年 6月）
• ハイローヤー「特許査定の取消し等を求める行政訴訟について」（2014年 6月）

知財に詳しい弁護士が知財のよくある疑問について考察するサイト「知財ＦＡＱ」（https://chizai-faq.com）という知識サイトを運営

趣味：サックス演奏、釣り、映画鑑賞