当事務所は、弁護士として、お客様の価値を共有し、お客様の真の利益の実現に貢献することを理念としています。そして、この理念を達成するために、(1)迅速な対応、(2)明快な説明、(3)お客様の実情に即した解決案の提示、を業務目標に掲げています。特に不動産、人事・労務、保険・銀行等の金融法務、メーカー等の顧問業務、訴訟対応についての豊富な経験を有しています。
1995年弁護士登録(東京弁護士会所属)
日本語
1999年3月 早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻民事訴訟法専修修了
都内法律事務所を経て、2017年4月当事務所開設
「売買契約における『技術情報の保護』について」(2023年)ほか
「民法改正 取引先の契約・取引実務はここが変わる」(「銀行実務」2018年5月号~2019年9月号連載)ほか
大企業・上場企業から中小企業まで、また、多様な業種・業態の企業法務を手がける。また、複数の企業の社外監査役や、社内のコンプライアンス委員会等の会議体のメンバーとして、企業コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスの確立・充実に貢献している。