「中小企業に法の恩恵を」を事務所理念に掲げ、中小企業の実情に合わせた法務コンサルティングに力を入れています。法的に可or不可という結論だけではなく、次善の策として何をすればよいのかを提案し、現場目線で一緒に考えるようにしています。
2001年弁護士登録（大阪弁護士会）
2005年情報処理技術者取得
日本語
2000年 同志社大学大学院法学研究科卒業
2001年大阪市内の法律事務所にて勤務
2008年独立開業
労務問題、債権回収に関する講演（大阪商工会議所2018年～）、IT法に関する講演（堺商工会議所2021年）など多数
『情報管理に強くなる法務戦略』（中央経済社、2014年）、『押さえておきたい不正競争防止法等の改正ポイント』（「企業実務」日本実業出版社、2024年）など多数
地方公共団体のマイナンバーを利用したデジタルサービス運営業務の支援。その他にもアライアンス、M&A、労使紛争、利用規約作成等の企業法務に従事。
日本経済新聞において「インターネット取引に詳しい」弁護士としてコメント掲載、読売新聞において「ネット監視・削除業者が急増…誹謗対策ビジネス」に関するコメント掲載など
明治維新前後の経営者に関する勉強会に10年以上参加し、歴史から経営課題の解決法を学ぶなど、法学以外の知識習得に力を入れています。また、母子寡婦福祉支援事業の法律相談を担当するなどして、少しでも社会貢献ができるように努力しています。
