TOP弁護士紹介大西 隆司

大西 隆司 弁護士

なにわ法律事務所
Takashi Onishi
契約書の作成・チェック/企業経営に関する相談業務(株主等の資本政策、総会運営、ビジネス立上時の法的アドバイスなど)/事業承継/労務管理・トラブル対応/債権回収/各種クレーム対応など

業務で心がけていること

紛争が起こった時に対応する対処型の紛争法務、契約書のリーガルチェックでリスクを軽減する予防法務で終わるのではなく、これからの事業展開の予想を含めた法務情報の提供を通じて、経営者様がどの権利関係を取りに行くか、どの時期にどれだけの整備を行うかなどの経営戦略に取り入れていただくよう戦略的法務の提供を心掛けています。

資格/登録

2006年弁護士登録(大阪弁護士会)

言語

日本語

学歴

2000年同志社大学法学部法律学科卒業

経歴

弁護士法人飛翔法律事務所勤務を経て2012年なにわ法律事務所開業。同事務所の代表弁護士となる。

講演

  • 「明日から使える債権回収の法的戦略とテクニック」
  • 「自社が不利にならない取引基本契約書の視点ー「売る側」と「買う側」を比べて学ぶ」
  • 「コレだけは知っておきたい!ビジネス契約書の基本的な読み方・作成ポイント」
  • 「事業承継対策セミナー 法務面のポイント」
  • 「事例で学ぶブラックとは呼ばせない従業員問題の対処方法」等

論文・著書

  • 「実践 契約書チェックマニュアル」(2008年 財団法人経済産業調査会)(共著)
  • 「ビジネス契約書書式100例ーすぐに役立つ」(2010年 財団法人経済産業調査会)(共著)
  • 「実践 弁護士が選ぶ 人事労務管理の108ポイント」(2012年 財団法人経済産業調査会)(共著)
  • 「企業力UP 優れたCSRのつくり方」(2012年 日刊工業新聞社)(共著)
  • 「事例でみるスタンダード相続手続ー士業間連携による対応方法ー」(2014年、改訂版2018年 新日本法規出版)(編集及び執筆代表)
  • 「特別縁故者をめぐる法律実務ー類型別のポイントと書式ー」(2014年 新日本法規出版)(共著)
  • 「税務・法務からみた相続対策の効果とリスク」(2015年 新日本法規出版)(編集及び執筆代表)
  • 「弁護士社労士が答える社長のための労働相談」(2015年 財団法人経済産業調査会)(共著)
  • 「プロ教師&弁護士が正しくアドバイス 教師を守る保護者トラブル対応術」(2016年 学陽書房)(共著)
  • 「事例に学ぶ企業と従業員の犯罪予防・対応チェックポイント」(2016年 一般財団法人経済産業調査会)(共著)
  • 「事例でみる事業承継の実務ー士業間連携と対応のポイントー」(2017年 新日本法規出版)(編著)(共著)
  • 「ゴールから見る!成功する株主総会のつくり方」(2018年 一般社団法人経済産業調査会)(共著)
  • 「就業規則の整備・見直し・運用チェックポイント 規定の改善点がよく分かる」(2018年 一般社団法人経済産業調査会)(共著)
  • 「事例でみるスタンダード債権回収手続ー専門家の視点と実務対応ー」(2019年 新日本法規出版)(編著)(共著)
  • 「相続対策別法務文例作成マニュアルー遺言書・契約書・合意書・議事録ー」(2020年 新日本法規出版)
  • 「法律家・宅建業者のための 任意売却相談対応マニュアル」(2023年 新日本法規出版)(編著)(共著)

実績

大阪産業創造館経営相談室経営サポーター、滋賀県商工会連合会商工会エキスパート登録などを通じた創業支援、中小企業の法務面の支援を行い、事務所でも中小企業オーナーに対して法律を経営戦略に生かす企業法務情報の提供を行っている。

取材・掲載

  • 「中小企業を協力サポートする現代のサムライ」(エンタイトル出版)
  • フジサンケイビジネスアイ(people欄「独自の企業向けサービスで業界に新風」)
  • 日刊工業新聞社「サクセスバトンプロジェクト」
  • ぴあMOOK関西「ライフエンディングぴあ関西版」(ぴあ株式会社)(法律監修)
  • 「弁護士プロフェッショナル 暮らしとビジネスを守る法律ドクター」(株式会社ぎょうけい新聞社)
  • LIMM(Legal Information Mail Magazine)リーガルコラム担当(新日本法規出版)

他、各種団体会報誌への掲載多数

趣味・人となり

おしゃべり(過去にラジオパーソナリティを務め、その番組が賞を受賞したことがある。)

電話番号

06-6940-4969

メールアドレス

info@naniwa-law.com

事務所サイト

事務所住所

大阪市北区天神橋7-15-5 好きやねん大阪ビル4階

執筆Q&A

定期賃貸借契約をなんとか更新できないでしょうか?
賃借しているオフィスビルが定期賃貸借契約になっており、期間が終了するので退去するよう賃貸人から求められています。説明文書にも署名をしてしまっていたのですが、なんとかして退去要求を拒むことはできないでしょうか?