池内 康裕 弁護士

現在日本は、経済的に厳しい状況にあります。

まっとうな企業活動を活性化させることがこの問題の解決策です。企業活動の中で生じる様々な法律問題に、弁護士として的確に対応することで、企業活動の活性化に貢献します。

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大阪大学高等司法研究科

• 2023年9月16日「通勤災害を中心とした労災認定について」
• 2023年6月17日「ネットで誹謗中傷された場合の対応策」
• 2023年5月20日「多額の賠償金負担につながる『使用者責任』の実態」等

約90社の企業・団体の顧問弁護士として、新規ビジネスの立ち上げ・運用、人事労務問題、契約関係、債権回収、クレーム対応、著作権、誹謗中傷まで幅広く扱っております。

保険業法、廃棄物処理法が問題となる事案についても対応が可能です。

• 2022年8月　ビジネスガイド　2022年8月号「モバイル勤務特有の法的留意点と就業規則」
• 2022年5月　納税月報　2022年6月号「よくわかる就業規則の基礎知識（後編）」
• 2022年4月　納税月報　2022年5月号「よくわかる就業規則の基礎知識（前編）」
• 2021年7月　出版社：清文社「テレワーク導入のための就業規則作成・変更の実務」
• 2020年4月　出版社：清文社「パワハラ防止法に対応！職場のパワーハラスメント対策ガイド」
• 2019年3月　出版社：清文社「『働き方改革』いよいよスタート！企業がやるべき直前実務対応」

忍々百忍自無憂