牧山 嘉道 弁護士

私たちは、以下の5つの価値を中心に据えて、職務に努めます。

(1)尊重（Respect）：皆様方の希望、夢、思いを尊重します。

(2)思いやり（Compassion）：皆様方に親身に寄り添います。

(3)真摯（Integrity）：誠実に品位をもって職務を遂行します。

(4)公正（Fairness）：公正な社会に貢献します。

(5)責任（Responsibility）：最初から最後まで責任感をもって問題を解決します。

1990年弁護士登録（第二東京弁護士会）

1999年米国ニューヨーク州弁護士登録

2003年弁理士登録

日本語、英語

1984年　東京大学法学部卒業

1997年　コロンビア大学ロースクール修士課程（L.L.M）修了

三井安田法律事務所、Davis Polk & Wardwell（ニューヨーク市）、マイクロソフト・アジア・リミテッド法務本部、TMI総合法律事務所等を経て、2018年にリップル法律事務所

• 「リモート、オンラインにおける著作権」（日本弁理士会）（2021年）
• 「海外の個人情報保護法制の動向」（経営調査研究会）（2016年）
• 「個人情報保護法制に関する国内外の動向とコンプライアンス体制の構築」（長野県経営者協会）（2015年）
• 「映画産業と国際共同製作」（IPBA、香港）（2015年）
• 「日本における環境影響評価（EIA）」（LAWASIA、タイ）（2014年）
• 「バーチャル法律事務所」（IPBA、カナダ）（2014年）
• 「著作権契約の実務」（日本弁理士会）（2014年）
• 「知的財産権の概要」（パリ弁護士会）（2013年）
• 「日本法の下での競業避止・取引制限」（LAWASIA、カンボジア）（2013年）
• 「グリーンな未来社会（環境問題）」（LAWASIA、インドネシア）（2012年）
• 「クリエイター、デザイナーに必要な知財の法的知識」（関東経済産業局）（2012年）
• 「中国でのITビジネス展開における法務・コンプライアンス上の留意点」（みずほ総合研究所）（2011年）
• 「アジア諸国における不正競争リスクへの対応」（金融財務研究会）2011年
• 「海外における不正競争防止法上の問題点」（日本弁理士会）（2011年）
• 「権利制限の一般規定（日本版フェアユース）の導入をめぐる議論」（日本国際経済法学会）（2010年）
• 「中国における個人情報保護法制」（個人情報保護有識者会議）（2010年）
• 「知っておくべき法的リスクと対処法」（情報通信研究機構）（2009年）
• 「知っておくべき法的リスクと対処法」（日本弁理士会）（2009年）
• 「民事執行と知的財産」（日本弁理士会）（2005年）
• – “Amendment of Copyright Law and Recent Trend” (Access Brain) 2006
• 「著作権法等の改正と最新動向」（アクセスブレイン）（2006年）
• 「電子商取引と消費者保護の法律」（アクセスブレイン）（2003年）
• 「ソフトウェア製造流通に関する法律」（コンピュータソフトウェア著作権協会）（2001年）
• 「特許権と並行輸入」（CLE、米国ワシントンD.C.）（1998年）

• 「リモート新時代の法律実務」（共著、日本加除出版、2021年）
• 「AIビジネスの法律実務」（共著、日本加除出版、2017年）
• 「完全対応　新個人情報保護法」（共著、新日本法規、2017年）
• 「改正個人情報保護法」（共著、新日本法規、2015年）
• 「海外の個人情報・プライバシー保護に関する法制度」（共著、国際商事法務2014年5号～）
• 「バイオ・イノベーションとビジネス法務」（共著、NBL2 014年5月1日号）
• 「プライバシーマーク及びIMSの実効性」（“インターネット新時代の法律実務Q&A”所収、日本加除出版、2012年10月）
• 「プライバシー保護のための第三者機関」（“ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q&A”所収、日本評論社、2012年9月）
• 「権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入をめぐる議論」（日本国際経済法学会年報第19号、法律文化社、2010年10月）
• 「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用」（共著、国際商事法務2008年7号～2010年3号）
• 「コンテンツ・ビジネスの海外展開」（“デジタルコンテンツ法の最前線”所収、商事法務、2009年3月）
• 「集団投資スキームのための金融商品取引法 Q&A 100」（共著、中央経済社、2009年2月）
• 「米国エンタテインメント法入門」（国際商事法務1998年8号～2004年2号）
• -「権利制限の一般規定（日本版フェアユース）の導入をめぐる議論」（日本国際経済法学会年報第19号、法律文化社）2010年10月
• -「アジア諸国の知的財産制度　ベトナム」（「アジア諸国の知的財産制度」所収、青林書院）2010年9月
• -「コンテンツビジネスの海外展開」（「デジタルコンテンツ法の最前線」所収、商事法務）2009年3月
• -「不正競争防止に関する各国の法制度～12カ国の制度と運用」（国際商事法務2008年第7号～2010年第3号、国際商事法研究所）
• -「外資系IT関連企業のインハウスローヤー」（「インハウスローヤーの時代」所収、日本評論社）2004年6月
• -「特許権と並行輸入」（「渉外弁護士業務データファイル」所収、中央経済社）2000年
• -「米国エンタテインメント法入門(1)～(26)」（国際商事法務1998年第8号～2004年第2号、国際商事法研究所）
• -「米国における商標ダイリューション法による著名商標の保護について」（国際商事法務1998年第1号、国際商事法研究所）

経産省から不正競争防止法に関する海外調査を受託した。

公益財団法人ユニジャパンから映画の国際共同製作に関する海外調査を受託した。

日本弁護士連合会国際交流委員会委員長、NPOエンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク理事長、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク審査委員会委員長、公益財団法人日本演奏連盟監事、一般財団法人アジアン・カルチュラル・カウンシル日本財団（ACCJ）理事他

音楽（作曲、ヴァイオリン演奏）、テニスその他