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他人の知的財産権を侵害していないか調査する方法はありますか?

ゲームを制作しようと思うのですが、企画・構想段階で、他人の知的財産権を侵害していないか調査する方法はありますか?
商標については、ウェブサイトで同一・類似の商標を検索できます。
他人の著作権を侵害していないかについては、簡単に調査できる方法はありません。既存のゲームと似た画像がゲームに用いられていないか等に、注意して下さい。
回答者
飯田 幸子 弁護士
増田・飯田法律事務所

タイトルとロゴは商標の検索などでチェックを!

この記事は、企業経営者の方が多くご覧になられているということですし、「ゲームの企画・構想段階で」ということですので、企業の経営者や管理職がゲームの企画・構想に接したとき、というシチュエーションで考えてみます。

まず、責任者としては、ゲームのタイトル(サブタイトルを含みます)などのネーミングロゴマークなどについて、チェックしなければなりません。ウェブサイトで、企画と同一または類似の商標がないか、検索して調べましょう。

その際は、特許庁による商標検索ガイドが参考になります。

ただし、商標だけを調査すれば安心というものでもありません。たとえ商標登録されていない場合でも、周知のタイトルやログマーク等と同一または類似の商品等表示を使用すると、不正競争防止法違反にあたる場合があるからです。

もし、同一あるいは似たタイトルやロゴ等を見つけたときには、早期に変更を検討すべきです。任天堂のゲーム「ファイアーエムブレム」シリーズのディレクターが、任天堂を離れた後に作ったゲームが、当初「エムブレムサーガ」というタイトルで宣伝が打たれていたこと等で訴えられた事件では、不正競争防止法違反で7,646万円余りの損害賠償請求が認められました。発売時にはゲームタイトルは「エムブレムサーガ」ではなく「ティアリングサーガ」に変更されていたのですが、これなどは、広報前の企画段階でタイトルを変更していれば、損害賠償を免れた可能性が高いです。

「パクリ」ゲームの危険性~影像には特に注意を

いわゆる「パクリ」ゲームでは、元になった(とされる)ゲームの制作者と、パクった=翻案した(とされる)ゲームの制作者との間で、法的紛争になることがあります。

有名なのは、いわゆるガラケー時代に流行した釣りゲームに関する「釣りゲータウン事件」です。「釣り★スタ」を配信するGREEが、「釣りゲータウン」を配信するDeNAを、著作権法違反で訴えた事件です。

ただし、著作権法においては、「アイデア」は保護されません。原告としては、「パクリ」ゲームがアイデアやゲーム進行を「パクっている」ことを問題としたいのですが、アイデアの「パクリ」では著作権違法にはならないのです。そうすると、訴訟では結局、個々のゲームの画像=影像を取り出して、それが「翻案」にあたるかどうかを検討する、「間違いさがし」的な判断がされることになります。

著作権法違反である「翻案」があったか否かは、以下の基準によって判断されます。

「既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作」したといえるか。

 

ポイントは「表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる」の部分です。

「釣りゲータウン事件」では、両ゲームの魚の引き寄せ画面の影像に焦点をしぼって、これが「翻案」にあたるか否かが検討されました。その結果、一審は2億3,460万円の損害賠償請求が認められ、控訴審では逆転してすべての請求が棄却されました。(なお、先ほど例に挙げた「ファイアーエムブレム事件」でも、不正競争防止法違反以外に、著作権法違反に基づく請求もあったのですが、こちらは棄却されています。)

大雑把に言うと、既存のゲームに似た「影像」(画像)が用いられていると、著作権法違反に該当する可能性が高くなる、といえるでしょう。

他人の著作権を侵害していないかについては、簡単に調査できる方法は正直言ってありませんが、それで話が終わってしまっては何も解決しません。ゲームの企画・構想段階では、何かヒントになったゲームがあるかを企画者から聞き取る等した上で、既存のゲームと似た影像が新しいゲームに使われないよう、よく調査・検討する必要があります。

訴訟リスクは、経営者としては避けたいもの。「流行っている〇〇に似たゲームを作ろう」といった、安易な「パクり」はトラブルの元になりやすいので、企画の段階でストップをかけることも必要ではないでしょうか。

まとめ

せっかく作るゲームですから,責任者としては,他人の知的財産権を侵害しないよう,充分に注意することを周知徹底すべきでしょう。

ネットで商標を検索するほか,調査のしにくい著作権についても,きちんとチェックする体制を作ることが大切です。

この記事は、2024年2月27日に作成されました。

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