契約書に暴力団排除条項を盛り込むとどのような効果があるのでしょうか？

暴排条項とは

暴排条項とは、契約書、規約、取引約款等に設けられる条項であって、暴力団をはじめとする反社会的勢力が当該取引の相手方となることを拒絶する旨や、当該取引が開始された後に取引の相手方が反社会的勢力であると判明した場合に契約を解除してその相手方との取引を解消することができる旨を定めた条項をいいます。

暴排条項が求められるようになった経緯

政府は、平成19年6月、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「政府指針」といいます。）を示し、「取引を含めた一切の関係遮断」を挙げました。

また、政府指針は、基本原則に基づく3つの対応を明らかにしているところ、平素からの対応の１つとして、「反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入する」ことを挙げています。

これに加えて、2011年までに、全国すべての都道府県において、暴排条項を契約書等の書面に設けることの努力義務などを定めた暴力団排除条例が定められました。

暴排条項を設けることのメリット・設けないことのデメリット

暴排条項を契約書に設けた場合、取引を開始した相手が反社会的勢力であることが後日に判明した場合、そのことを理由として契約を無催告で解除等して取引を解消することができます。この点が暴排条項の最も大きなメリットとなります。

また、暴排条項を契約書に設けることは、契約締結段階で反社会的勢力に対するけん制機能にもなります。

他方、暴排条項を契約書に設けていない場合、取引を解除するために、錯誤、債務不履行等の様々な契約終了事由を駆使して契約解除を図ることになりますが、これらの事由による取引の解消は往々にして簡単ではありません。その結果、反社会的勢力と契約を継続しなくてはならず、場合によっては反社会的勢力と関係を有する企業と評価されてしまうおそれがあります。

暴排条項の記載例

国をはじめとした行政機関、各業種団体は、暴排条項のモデル条項を公表しています。例えば、契約書に次のような暴排条項を設けることが考えられます。

契約書に暴排条項を設けるにあたっては、①事後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合に解除が容易になるような内容であること、②暴排条項の内容が文言上明確かつ適正であることをよく確認するとよいでしょう。

まとめ

反社会的勢力排除およびコンプライアンス確立の姿勢が強く求められている昨今、契約書上に暴排条項を設ける重要性はますます高まっています。既存の契約書に暴排条項が設けられていない場合、早急に暴排条項を導入するようにしましょう。

※この記事は、2024年9月11日に作成されました。