TOPQ&A記事連帯保証人に支払いを請求する方法や注意点を教えてください。
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連帯保証人に支払いを請求する方法や注意点を教えてください。

主債務者がお金を払ってくれないので、連帯保証人に請求しようと思います。
連帯保証人に請求するにはどのような手順を踏めばよいですか?その際に気を付けるべきことはありますか?
手順としては、内容証明郵便、連帯保証人に対する仮差押命令の申し立て、裁判、強制執行等を行う必要があります。
連帯保証人の資力状況によっては、回収できるかどうかは、いかに早く債権回収手続きを進められるかで決まります。早急に専門家である弁護士にご相談ください。
回答者
萱垣 佑樹 弁護士
かやがき法律事務所

保証と連帯保証

まず、そもそも保証には、「保証」と「連帯保証」があります。それぞれの違いは、①「催告の抗弁権」、②「検索の抗弁権」、③「分別の利益」です。

① 「催告の抗弁権」とは、保証人によりも先に、まずは主債務者に請求してくださいと言える権利です。

② 「検索の抗弁権」とは、保証人が、主債務者に返済の資力があり、執行が容易であることを証明すれば、請求を拒める権利です。

③ 「分別の利益」とは、保証人が複数人いる場合には、平等の割合で義務を負うというものです。

①②③について、連帯保証人にはいずれも認められない一方で、ただの「保証人」には全て認められます。したがって、ただの「保証人」であれば、債権者は保証人から多くの主張をされてしまいますので、通常保証人をつけるときは、連帯保証人とすべきです。

どのタイミングで請求するか

連帯保証人は主債務者と同じ責任を負いますので、主債務者に対して請求できるのであれば、連帯保証人に対しても請求できます

主債務者に資力がないと思われるときは、なるべく早く、連帯保証人に請求することが大事です。

請求の方法

連帯保証人に請求する際、どのような形式でするかに決まりはありませんが、通常は、まず内容証明郵便、その後裁判などの法的手続きを行うことになります。

内容証明郵便は、郵便局が書面の内容と相手方の受領を証明してくれる制度ですので、書面を裁判の証拠とする場合に有効です。

連帯保証人自身の信用に不安があったり、連帯保証人の債権者が多数存在したりといった場合では、回収を急ぐ必要があり、直ちに仮差押えなどの強制執行を実行する必要があります。

まとめ

連帯保証人に請求する際には、内容証明郵便や訴訟の提起、強制執行手続きなど、法的な手続きが必要になります。連帯保証人の資力状況次第では、いかに早く債権回収の手続きを進められるかが重要になります。

どのような手段を取るかについては、適切な判断が必要になりますので、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。

この記事は、2024年1月25日に作成されました。

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