賃借している店舗をバリアフリー化したいのですが、どうすればよいですか？

共用部分等のバリアフリーについて

出入口の外側にある敷地内の段差など、賃貸借契約の直接の対象でなかった場合はどうでしょう。
契約に明示の規定がない場合も、共用部分が、賃貸借契約に付随して使用収益できる部分といえる場合があります（判例参照＊1）
一般論としては、そのような共用部分について、賃借する店舗の利用に不可欠であることなどから、賃借人が賃貸人に対して改修工事を求めることが可能な場合があります。
そして、賃借人自ら費用を負担して工事を施工する場合は、所有者等の許可を要することなどは前記同様です。

特段の定めがない場合～費用の負担について

では、特段の定めがない場合に、賃貸人に対して、バリアフリー工事を求めることはできるでしょうか。例えば、ガイドラインに準拠していないことを認識し、また、そのような物理的形状のため賃料が抑えられている場合は、修繕を求めることが困難な可能性があります。（＊判例参照＊2　但し、耐震補強工事に関する事例）

本件の場合

本件では、現にバリアの存在から利用ができない方や著しく困難な方がいることから、その利用には支障が生じている状況かと思います。賃貸人に対して、修繕工事を求められるかは、賃貸借契約の当時の状況や経緯等、また、契約当初の賃貸人や賃借人の認識の内容、合意の内容や趣旨なども十分検討したうえで判断される必要もあります。

おわりに

テナントや当該ビルを利用しようとする個人の方に対する合理的配慮義務を実践する観点から、敷地内に可搬型スロープの設置することなど、次善策として実行可能な他の手段の検討も必要です。
バリアフリーは、
建設的対話が求められる分野ですので、話し合い、状況によっては、民事調停、ADR等を通じて、相互に協力してハード、ソフト両面のバリアフリーを実現してゆくことも大切です。