私の個人情報が流出した可能性があります。対応の仕方を教えてください。

個人情報漏洩の現状

企業が積極的に顧客等の個人情報をビジネスに利用し、また情報化・デジタル化が進んだ現代において、個人情報の漏洩は年々増えており、個人情報保護法が改正されるなどしています。しかし残念ながら、いつ自分の個人情報が漏洩してもおかしくないような状況にあります。

漏洩した情報の拡散を防ぐには

一度個人情報が外部に流出すれば、電子データとして容易に複製可能で、インターネットを通じて瞬時に拡散することができます。そのため、基本的には回収（破棄）不可能で、名簿などとして出回るリスクはあります。

漏洩先が特定できれば情報拡散を防げる可能性はありますので、まだ情報が拡散していない場合には、漏洩元の企業に働きかけるしかありません。漏洩先の情報などを入手できないので個人での対応は難しいです。

損害賠償を請求するには

個人情報漏えいの原因は、主にコンピューターウイルスや不正アクセスなど外部からの場合と内部の従業員による不正持出しの2つに大きく分けられますが、いずれにせよ漏洩元に過失が認められる場合が多く、損害賠償請求が可能です。

ただしどのような個人情報が漏洩したかで賠償額は変わります。裁判例では、氏名や住所など基本的な個人に関する情報では、1人3,000円から5,000円程度しか認められません。他方で、スリーサイズなどが漏洩した事件では、慰謝料だけで3万円と比較的高額の賠償が認められています。これらのことから、病歴や犯罪歴など機微（センシティブ）情報や要配慮個人情報に該当する情報が漏洩した場合には、より高額の賠償額が認められると考えられます。

まとめ

結局、企業などに渡してしまった個人情報は漏洩するリスクが有るということを前提に、対応していくしかありません。アンケートに答えるとポイントや景品が貰える場合などありますが、あれらは情報と引き換えになっています。必要以上に情報を渡すことはせずに、自分情報は自分で守る必要があります。SNSなどでの発信も注意が必要です。

万一漏洩した場合は、漏洩元には責任追及をして、少しでも拡散を防止し、被害を賠償してもらうことを求めていくしかありません。企業側も、そのような漏洩のリスクを十分に認識し、対策することが期待されます。

※この記事は、2024年2月7日に作成されました。